安全・安心で強い施設を
平成20年自主グループとして「Newstart"給装研"」を立ち上げ、平成6年からの給装研活動で蓄積してきた
ノウハウを糧とし、ホームページ等を通じて「給水装置」に関する情報の発信をしてまいりました。
私たちの住む日本列島には多くの活断層があり、4月の熊本地震のような大規模な地震が、いつ・どこで起きても
おかしくないと言われており、今、首都直下型地震・南海トラフ地震等が懸念されています。
大震災が起こるたびに、水道等のライフラインの復旧には、多大な費用・時間がかかると言われております。
このような大震災にも対応できるような、安心・安全で強い水道施設をどう構築していくのか、皆様と共に考えていければと思っておりますので、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
東京都多摩地区の水道事業は、昭和30年代以降急速な都市化の進展に伴い、東京都内（区部）及び市町村間において、
「水道料金等の住民負担」「水源の確保」「水道普及状況」「給水施設の整備」等に格差が生じました。
それらを解消するために東京都は、昭和45年、多摩地区の水道事業を区部の水道事業とともに一元的に経営することで格差の解消を図ることとして
「多摩地区水道事業の経営化基本計画」を策定し、地方自治法による事務委託方式による経営一元化を実施しました。
そのような背景の中、多摩地区の給水装置業務に携わる職員が、知識の向上、情報交換の場として発足したのが「給水装置業務研究会」（給装研）です。
都営水道一元化の経過
| 昭和48年11月1日 | 小平市・狛江市・東大和市・武蔵村山市 |
| 昭和49年6月1日 | 小金井市・日野市・東村山市・保谷市・多摩市・稲城市・瑞穂町 |
| 昭和50年2月1日 | 町田市・国分寺市・国立市・田無市・福生市・清瀬市 |
| 昭和50年9月1日 | 府中市・東久留米市・秋川市 |
| 昭和51年2月1日 | 八王子市・日の出町・五日市町 |
| 昭和52年4月1日 | 青梅市 |
| 昭和57年4月1日 | 立川市 |
| 平成12年4月1日 | 調布市 |
| 平成14年4月1日 | 三鷹市 |
※ 平成7年9月1日、秋川市と五日市町が合併してあきる野市、平成13年1月21日、田無市と保谷市が合併して西東京市となる。
多摩地区事業概要（平成18年度末）
25市町 給水人口 3,771,119人 給水面積 600.8K㎡
給装研事業経過
| 平成 6年6月 | 給水装置業務研究会（給装研）発足 |
| 10月 | 第１回総会開催 |
| 平成15年6月 | 東京都水道局が「多摩地区水道経営改善基本計画」を策定 |
| 多摩地区25市町の事務委託を平成23年度末までに解消 | |
| 平成16年9月 | 「直結給水拡大に伴う水理計算システム」を構築 |
| 平成16年11月 | 「水道公論」（日本水道新聞社）にシステム構築を掲載 |
| 平成16年11月 | 給装研設立10周年祝賀会を開催 |
| 平成17年５月 | 第56回全国水道研究発表会（米子市）でシステムを発表 |
| 平成20年2月 | 第15回総会にて一旦、従前組織を解散 |
| 平成20年3月 | New start “給装研”を開催し、新たな給装研がスタート |
| 平成20年4月 | 給装研ホームページを開設 |
※ 従前の組織では、窓口業務勉強会、流量計算勉強会、事例研究など多くの勉強会を定例的に開催するとともに、情報交換の場となる交流会を行うなど、 各市町の給水装置担当者間は太いパイプでつながり、給水装置窓口対応での一定した統一が図れることとなった。